マイクロ法人を作れば節税できると聞いたけれど、実際にどれくらいの維持費がかかるのか不安になっていませんか。会社を作ったはいいものの、思った以上にコストがかかって赤字になってしまったという話も耳にします。
実は、マイクロ法人の維持費は運営方法次第で年間28万円から120万円まで大きく変わります。適切な運営方法を選べば、社会保険料を年間40万円以上節約しながら、維持費を最小限に抑えることができるのです。
千代田区で活動する税理士たちも推奨する、賢い運営方法があります。役員報酬の設定一つで税金と社会保険料が劇的に変わり、会計処理の方法次第で年間数十万円の差が生まれます。
この記事では、マイクロ法人の維持費の内訳から、あなたの状況に最適な運営パターンまで、具体的な金額とともに詳しく解説します。読み終える頃には、法人化すべきかどうか、そしてどう運営すれば最もお得なのかが明確になるはずです。
マイクロ法人の維持費における主要なコスト項目とその内訳
法人住民税・事業税・法人税
一人で会社を運営する小規模な法人を立ち上げたとき、まず直面するのが税金の問題です。会社を作ったら必ず払わなければならない税金があります。そのなかでも特に重要なのが法人住民税の均等割です。
法人住民税の均等割は、赤字であっても必ず支払う必要があり、資本金1000万円以下で従業員50人以下の小規模な法人でも年間7万円程度かかります。この金額は都道府県民税と市町村民税の合計で、東京都の場合だと都民税2万円、区民税5万円という内訳になります。地域によって若干の差はありますが、どの地域でも最低限この程度の負担は避けられません。
法人税については、利益が出た場合にのみ課税されます。税率は所得金額によって変わりますが、小規模な法人の場合、年間所得800万円以下であれば15%の軽減税率が適用されます。つまり利益が100万円なら15万円、200万円なら30万円という計算になるわけです。ただし赤字の場合は法人税割は発生しないため、利益をコントロールすることで税負担を調整することも可能です。
法人事業税も利益に応じて課税される税金で、都道府県に納めることになります。小規模な法人の場合、所得に対して3.5%から7%程度の税率が適用されます。これも赤字の場合は課税されませんが、事業を継続している限り、利益が出れば必ず発生するコストとして計算に入れておく必要があります。
社会保険料（健康保険・厚生年金）
法人を設立すると、たとえ代表者一人だけの会社でも社会保険への加入が法律で義務付けられています。個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金とは異なり、法人の場合は健康保険と厚生年金保険に加入することになります。
役員報酬を月額45000円に設定した場合、会社負担分の社会保険料は年間約13万5000円となり、これは売上の有無にかかわらず固定的に発生するコストです。この金額の内訳は、健康保険料が年間約6万8000円、厚生年金保険料が年間約9万7000円となっています。40歳以上の方の場合は介護保険料も加わるため、さらに年間1万円程度負担が増えることになります。
社会保険料の金額は役員報酬の額によって決まるため、報酬を増やせば保険料も増加します。例えば月額10万円の報酬にすると、会社負担分だけで年間約24万円の社会保険料が発生します。このため、小規模な法人では社会保険料を最小限に抑えるため、役員報酬を低く設定するケースが多く見られます。
ただし、役員報酬があまりに低いと社会保険に加入できない場合があります。具体的には月額1万1410円を下回ると、保険料を天引きできないため加入が認められません。このバランスを考慮しながら、適切な報酬額を設定することが重要になってきます。
会計・決算・申告コスト
法人は毎年決算を行い、税務申告をする義務があります。個人事業主の確定申告と比べて法人の決算申告は複雑で、専門知識が必要となるため、多くの小規模法人では税理士に依頼することになります。
税理士に決算申告だけをスポットで依頼する場合、年間10万円から20万円程度が相場となっており、記帳代行まで含めると年間20万円から30万円程度の費用が発生します。顧問契約を結ぶ場合はさらに高額になり、月額2万円から3万円、年間にすると24万円から36万円という費用がかかることもあります。
自力で決算申告を行う場合でも、会計ソフトの利用料が必要です。クラウド型の会計ソフトを使う場合、年額2万6000円から3万6000円程度の費用がかかります。代表的なサービスとしてfreeeやマネーフォワードがありますが、どちらも小規模法人向けの最小プランでこの程度の金額設定となっています。
また、決算申告を自分で行う場合でも、申告書の作成には相当な時間と労力が必要です。簿記の知識がない方の場合、仕訳の入力から決算書の作成まで、年間で数十時間から百時間以上の作業時間が必要になることもあります。この時間的コストも考慮に入れると、税理士への依頼費用が必ずしも高いとは言い切れません。
事務・運営コスト（法人口座・オフィス・通信費など）
法人を運営するうえで、日常的に発生する事務コストも無視できません。まず法人口座の維持費があります。個人口座と異なり、法人口座は月額利用料やネットバンキング利用料がかかることが多く、メガバンクでは月額2000円から3000円程度の費用が発生します。ネット銀行を利用すれば月額数百円に抑えることも可能ですが、それでも年間で数千円から1万円程度のコストは見込んでおく必要があります。
バーチャルオフィスを利用する場合は月額3000円から1万円程度、実際の事務所を借りる場合は地域によって大きく異なりますが、最低でも月額3万円以上の家賃が発生します。自宅を事務所として使用する場合でも、家賃の一部を経費として計上することになるため、実質的なコストとして計算に入れる必要があります。
通信費も重要な運営コストの一つです。インターネット回線、電話代、携帯電話料金など、ビジネスで使用する通信費は月額5000円から1万円程度かかります。クラウドサービスの利用料、ドメイン取得費、サーバー代なども含めると、IT関連の費用だけで月額1万円を超えることも珍しくありません。
その他にも、名刺や封筒などの印刷物、文具類、郵送費、会議費など、細かな事務経費が積み重なっていきます。これらを合計すると、最小限の運営でも年間10万円から20万円程度の事務コストが発生することになります。
マイクロ法人の維持費の全体像
維持費とは何か（初期費用とランニングコストの違い）
会社を作るときには、設立時に一度だけかかる初期費用と、その後継続的にかかるランニングコストを明確に区別して理解しておくことが大切です。初期費用は会社設立の登記費用や定款作成費などで、株式会社なら約20万円から24万円、合同会社なら約6万円から10万円かかります。これらは会社を作るときに一度だけ支払えばよい費用です。
一方で、ランニングコストは会社が存続する限り毎年かかり続ける費用のことを指します。小規模法人の場合、売上がゼロでも最低限年間28万円程度の固定費が発生し、これには法人住民税の均等割7万円、社会保険料約13万5000円、会計ソフト代などが含まれます。この固定費は事業の好不調にかかわらず必ず発生するため、資金計画を立てる際には特に重要な要素となります。
初期費用は借入や自己資金で一時的に賄うことができますが、ランニングコストは継続的な収入がなければ支払い続けることができません。そのため、小規模法人を設立する前には、これらの継続的なコストを賄えるだけの安定した収入源があるかどうかを慎重に検討する必要があります。
また、ランニングコストは事業の成長とともに増加する傾向があります。売上が増えれば法人税や事業税が発生し、従業員を雇えば給与や社会保険料の負担が増えます。このような変動費も含めて、中長期的な資金計画を立てることが経営の安定につながります。
マイクロ法人の年間維持費の目安レンジ（最小〜標準〜フル外注）
小規模法人の年間にかかるコストは、どこまで自分でやるか、どこから外部に委託するかによって大きく変わってきます。最小限の自力運営から、すべてを外注するフル外注まで、3つのパターンで実際の金額を見ていきましょう。
最小限の自力運営型では年間約28万円から35万円で済みますが、これは決算申告まですべて自分で行い、バーチャルオフィスも使わず、法人口座もネット銀行を利用するという最も切り詰めたケースです。法人住民税均等割7万円、社会保険料13万5000円、会計ソフト代3万円、法人口座維持費1万円、その他の事務費3万円程度という内訳になります。ただし、このパターンでは相当な時間と労力を自分で負担することになります。
標準型では年間約40万円から60万円程度かかります。これは決算申告を税理士にスポット依頼し、バーチャルオフィスを利用し、基本的な事務作業は自分で行うパターンです。税理士への決算申告依頼が15万円、バーチャルオフィス代が年間6万円、その他の基本的な維持費と合わせてこの金額になります。多くの小規模法人がこのレベルで運営されています。
フル外注型になると年間80万円から120万円以上かかることもあります。税理士と顧問契約を結び、記帳代行も依頼し、実際のオフィスを借り、各種の事務作業も外注するパターンです。税理士顧問料が年間36万円、オフィス賃料が年間36万円、その他の外注費や維持費を合わせると、かなりの金額になってきます。
マイクロ法人の維持費を抑えるための戦略
電子定款・会社形態の工夫
会社設立の段階から工夫することで、初期費用だけでなく長期的な運営費も削減できます。まず定款作成では、紙の定款ではなく電子定款を選択することで、4万円の収入印紙代を節約できます。電子定款の作成には専門的な機器やソフトが必要ですが、行政書士に5000円程度で依頼することも可能です。この差額の3万5000円は、その後の運営資金として活用できる貴重な資金となります。
会社形態の選択も重要な要素です。株式会社ではなく合同会社を選択すると、設立費用が約15万円から6万円程度まで削減でき、定款認証も不要なため手続きも簡略化されます。合同会社でも株式会社と同じ法人格を持ち、税制上の扱いもほぼ同じです。対外的な信用度では株式会社に劣る面もありますが、小規模なビジネスであれば実務上の支障はほとんどありません。
資本金の設定も慎重に検討すべきポイントです。資本金を1000万円未満に設定することで、設立から2年間は消費税の納税義務が免除されます。また、法人住民税の均等割も資本金の額によって変わるため、必要最小限の資本金で設立することがコスト削減につながります。ただし、あまりに少額だと銀行口座の開設や取引先との信用面で問題が生じることもあるため、バランスを考えて設定することが大切です。
事業目的の記載も将来を見据えて幅広く設定しておくことで、定款変更の手間とコストを避けることができます。定款変更には登記費用として3万円がかかるため、あらかじめ想定される事業内容を網羅的に記載しておくことが賢明です。
役員報酬の最適設定と社会保険コントロール
小規模法人において、役員報酬の設定は税金と社会保険料のバランスを考える上で最も重要な要素の一つです。多くの経営者が採用している月額4万5000円という金額には、明確な理由があります。年額54万円という報酬は、給与所得控除55万円の範囲内に収まるため、個人の所得税が発生しません。同時に、社会保険料も最低等級となるため、会社負担分を最小限に抑えることができます。
役員報酬を月額6万3000円未満に設定すれば社会保険料は最低等級となりますが、4万5000円を超えると所得税が発生するため、トータルの負担を考慮すると4万5000円が最適解となることが多いのです。この設定により、会社負担の社会保険料は年間約13万5000円で済み、個人の手取りも最大化できます。
ただし、個人事業との二刀流を行う場合は、さらに慎重な検討が必要です。個人事業の所得が330万円未満であれば、役員報酬を月額6万3000円まで上げても、法人税より個人の税率の方が低いため、トータルでは有利になることがあります。逆に個人事業の所得が高い場合は、役員報酬を最小限に抑えることで、全体の税負担を軽減できます。
社会保険料の節約だけでなく、将来受け取る年金額も考慮に入れる必要があります。厚生年金の保険料は高いですが、将来の年金受給額も増えるため、老後の生活設計も含めて総合的に判断することが重要です。現在の負担と将来の受益のバランスを、自身のライフプランに照らし合わせて決定することが求められます。
不要サービスの見極め
小規模法人の運営では、本当に必要なサービスとそうでないものを見極めることが、コスト削減の鍵となります。例えば、税理士との顧問契約は月額2万円から3万円かかりますが、取引が少ない場合は決算時のスポット契約で十分なことも多いです。年1回の決算申告だけなら10万円から15万円で済むため、年間で20万円以上の節約になります。
実際のオフィスも、多くの小規模法人には不要で、バーチャルオフィスや自宅兼事務所で十分な場合がほとんどです。都心のオフィスを借りれば月額10万円以上かかることもありますが、バーチャルオフィスなら月額3000円から5000円で住所利用と郵便転送サービスが受けられます。年間で100万円以上の差が出ることもあるため、見栄や体裁にとらわれず、実際の必要性を冷静に判断することが大切です。
法人向けの各種サービスも、個人向けサービスで代用できることが多いです。法人向けクレジットカードは年会費が高額なものが多いですが、個人カードを事業専用にすれば年会費無料のものも使えます。法人向け保険も、リスクが限定的な小規模事業なら最小限の補償で十分なケースがほとんどです。
定期的なサービスの見直しも重要です。創業時に契約したものの、実際にはほとんど使っていないサービスがないか、年に一度は棚卸しをすることをお勧めします。月額1000円のサービスでも、年間では1万2000円になります。5つ削減できれば年間6万円の節約になり、これは法人住民税の均等割に近い金額です。
クラウド会計・自動化ツールの活用
デジタルツールを上手く活用することで、時間的コストと金銭的コストの両方を削減できます。クラウド会計ソフトは初期投資こそ必要ですが、長期的には大きな効率化につながります。銀行口座やクレジットカードと連携させることで、取引データが自動で取り込まれ、仕訳の手間が大幅に削減されます。
freeeやマネーフォワードといった主要なクラウド会計サービスは、それぞれ特徴があります。freeeは簿記の知識がなくても使いやすく設計されており、質問に答えるだけで仕訳が完成する仕組みになっています。一方、マネーフォワードは従来の会計ソフトに近い操作感で、簿記の知識がある人には使いやすいという特徴があります。どちらも30日間の無料試用期間があるため、実際に使ってみて自分に合ったものを選ぶことができます。
クラウド会計を活用すれば、税理士への記帳代行費用を年間10万円から20万円削減でき、自分で行う場合でも作業時間を大幅に短縮できます。例えば、手作業で1件5分かかっていた仕訳入力が、自動連携により30秒で完了するようになれば、月100件の取引がある場合、約8時間の時間節約になります。この時間を本業に充てることで、より大きな価値を生み出すことができます。
請求書発行や経費精算もクラウドサービスで効率化できます。請求書発行サービスを使えば、見積書から請求書、納品書まで一元管理でき、売掛金の管理も自動化されます。経費精算アプリを使えば、レシートを撮影するだけで経費登録が完了し、会計ソフトとも自動連携されます。これらのツールを組み合わせることで、事務作業の時間を月20時間から5時間程度まで削減することも可能です。
マイクロ法人の維持費に関するリスク・判断ポイント
赤字でも発生する固定コスト（均等割など）
小規模法人を運営する上で最も注意すべき点の一つが、収益の有無にかかわらず発生する固定コストの存在です。個人事業主の場合、売上がなければ税金もほとんどかかりませんが、法人の場合はそうはいきません。
法人住民税の均等割は、たとえ売上がゼロで大赤字であっても、法人が存在する限り必ず年間7万円程度の納税義務が発生します。これは地域社会の一員としての会費のような性質を持つ税金で、黒字か赤字かは一切関係ありません。資本金1000万円以下、従業員50人以下という最小規模の法人でも、この負担から逃れることはできません。
社会保険料も同様に、役員報酬を設定している限り必ず発生します。月額4万5000円の役員報酬でも、会社負担分として年間13万5000円の社会保険料が発生し、これも売上の有無とは無関係です。役員報酬をゼロにすれば社会保険料は発生しませんが、その場合は社会保険に加入できなくなるため、国民健康保険と国民年金に個人で加入する必要があり、結局は相応の負担が発生します。
さらに、決算申告の義務も赤字であっても免除されません。赤字申告であっても申告書の作成と提出は必要で、これを怠ると青色申告の取り消しや、翌年以降の欠損金の繰越控除が受けられなくなるなどのペナルティがあります。自分で申告書を作成するにしても相当な時間がかかり、税理士に依頼すれば10万円以上の費用がかかります。
節税メリットとコストの逆転リスク
小規模法人を設立する多くの人が期待するのは節税効果ですが、実際には維持費が節税額を上回ってしまうケースも少なくありません。このような逆転現象が起きないよう、事前のシミュレーションが極めて重要になってきます。
個人事業主の所得が年間400万円程度の場合、国民健康保険料と国民年金で年間70万円から80万円程度の負担があります。これを小規模法人化することで、社会保険料を年間30万円程度まで削減できる可能性があります。差額の40万円から50万円が節約できるわけですが、ここから法人の維持費を差し引く必要があります。
維持費が年間40万円を超えてしまうと、節税メリットが維持費で相殺され、むしろマイナスになってしまう可能性があり、特に所得が300万円未満の場合はこのリスクが高くなります。例えば、税理士と顧問契約を結び、実際のオフィスを借り、各種サービスを法人向けの高額なものにしてしまうと、あっという間に年間80万円以上のコストになってしまいます。
また、法人化によって発生する事務作業の時間的コストも考慮する必要があります。決算申告、社会保険の手続き、役員報酬の管理など、個人事業主のときにはなかった業務が増えます。これらに費やす時間を時給換算すると、年間で数十万円相当になることもあります。本業の時間が削られることで機会損失が生じる可能性もあるため、総合的な判断が必要です。
事業の成長性も重要な判断要素です。現在は節税メリットがあっても、事業が縮小して所得が減少すれば、維持費の方が重くなってきます。逆に事業が大きく成長すれば、法人化のメリットはさらに大きくなります。3年から5年先を見据えた事業計画に基づいて、法人化の是非を判断することが大切です。
申告遅延・ペナルティのリスク
法人の税務申告には厳格な期限があり、これを守らないと様々なペナルティが科されます。決算日から2ヶ月以内に法人税、住民税、事業税の申告と納税を完了させる必要があり、この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。
延滞税は納付が遅れた日数に応じて計算され、年率8.7%（最初の2ヶ月は2.4%）という高い利率が適用されます。100万円の税金を3ヶ月遅延した場合、約2万円の延滞税が発生することになります。さらに、無申告加算税として本来の税額の15%から20%が追加で課される可能性もあります。
青色申告の承認が取り消されるリスクも重大で、2期連続で期限内申告を怠ると青色申告の特典が失われ、欠損金の繰越控除や各種特別控除が使えなくなります。これは将来的に大きな税負担増につながる可能性があり、一度取り消されると再承認を受けるまでに時間がかかります。
社会保険料の納付遅延も深刻な問題を引き起こします。納付が遅れると延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合は財産の差し押さえに至ることもあります。また、従業員を雇用している場合は、その従業員の社会保険の資格にも影響が出る可能性があり、信用問題に発展することもあります。
これらのリスクを回避するためには、余裕を持った資金計画と、期限管理の徹底が不可欠です。税理士と顧問契約を結んでいれば期限管理もサポートしてもらえますが、自力で行う場合は特に注意が必要です。カレンダーアプリなどを活用して、申告期限の1ヶ月前にはアラートが出るような仕組みを作っておくことをお勧めします。
マイクロ法人の維持費と運用パターン別コストシミュレーション
最小限自力運営型
すべてを自分でこなし、外注を一切使わない最小限の運営スタイルでは、どの程度のコストで法人を維持できるのか、具体的な数字を見ていきましょう。このパターンは、時間に余裕があり、簿記や税務の知識がある程度身についている方向けの運営方法です。
年間の固定費は約28万円からスタートします。内訳は法人住民税均等割7万円、最低限の役員報酬（月4万5000円）に対する社会保険料の会社負担分13万5000円、クラウド会計ソフトの年間利用料2万6000円、ネット銀行の法人口座維持費6000円、その他の細かな事務費用4万円程度となります。これらは事業の売上に関係なく必ず発生する最低限のコストです。
自力運営の最大の課題は時間的負担で、決算申告書の作成だけでも初年度は50時間以上かかることが多く、日々の記帳作業も含めると年間100時間以上を経理業務に費やすことになります。時給2000円で換算すると20万円相当の機会損失となるため、表面的なコストは低くても、実質的な負担は決して軽くありません。
また、税務や会計の知識が不十分な場合、間違いによる修正申告や、本来受けられる控除を見逃すことによる損失も発生しやすくなります。例えば、少額減価償却資産の特例を知らずに通常の減価償却をしてしまったり、交際費の損金算入限度を理解せずに処理してしまったりすると、数万円から数十万円の差が生じることもあります。
それでも、このパターンが適している人もいます。もともと経理や税務の仕事をしていた方、時間的に余裕がある方、そして何より、自分ですべてを把握したいという経営者には、この運営方法が合っています。すべてを自分で行うことで、会社の財務状況を深く理解でき、経営判断も迅速に行えるというメリットもあります。
標準型（社会保険＋一部外注）
多くの小規模法人が採用している標準的な運営パターンでは、基本的な業務は自分で行いながら、専門性の高い部分だけを外注する形をとります。このバランス型のアプローチは、コストと効率性の両立を図りやすい方法です。
年間コストは約45万円から60万円程度で、決算申告を税理士にスポット依頼（15万円）し、日々の記帳は自分で行い、バーチャルオフィス（年6万円）を利用するパターンが一般的です。基本的な固定費28万円に加えて、これらの外注費が上乗せされる形になります。給与計算ソフトや請求書発行サービスなども併用すると、さらに年間3万円から5万円程度のコストが追加されます。
このパターンの利点は、専門知識が必要な決算申告を専門家に任せることで、ミスのリスクを大幅に減らせることです。税理士は最新の税制改正にも対応しており、節税のアドバイスも受けられるため、支払う費用以上の価値を得られることも多いです。実際、税理士のアドバイスによって10万円以上の節税ができたというケースも珍しくありません。
時間的な負担も大幅に軽減されます。決算申告にかかる時間が50時間から5時間程度に短縮され、その時間を本業や新規事業の開発に充てることができます。また、税務調査が入った場合も、税理士が立ち会ってくれるという安心感があります。これは精神的な負担の軽減にもつながり、経営に集中できる環境が整います。
ただし、日々の記帳は自分で行う必要があるため、ある程度の簿記知識は必要です。クラウド会計ソフトを使えば自動化できる部分も多いですが、イレギュラーな取引の処理や、勘定科目の判断などは自分で行わなければなりません。月に数時間程度は経理業務に時間を割く必要があります。
フル外注型
すべての業務を外部に委託し、経営者は本業に完全に集中するフル外注型は、時間的価値を最優先する方向けの運営方法です。コストは高くなりますが、それ以上の価値を本業で生み出せる場合には、最も効率的な選択となることもあります。
年間コストは80万円から120万円以上となり、税理士との顧問契約（月3万円で年36万円）、記帳代行（月1万円で年12万円）、実オフィスまたは高機能バーチャルオフィス（年36万円）などが主な費用です。さらに、電話秘書サービスや各種事務代行サービスを利用すると、年間150万円を超えることもあります。
このレベルの外注を選択する場合、売上が最低でも年間1000万円以上、できれば2000万円以上あることが望ましいです。売上に対する管理コストの比率を10%以下に抑えることで、健全な経営が維持できます。また、外注先の選定も重要で、信頼できる税理士事務所や、実績のある事務代行サービスを選ぶ必要があります。
フル外注の最大のメリットは、経営者が完全に本業に集中できることです。経理や事務作業に一切時間を取られることなく、営業活動や商品開発、戦略立案に全力を注げます。特に、時間あたりの収益性が高いコンサルティング業や、クリエイティブな仕事をしている方にとっては、この運営方法が最も合理的な選択となります。
また、専門家のサポートを常に受けられるため、経営判断の質も向上します。毎月の試算表がタイムリーに作成され、資金繰りの相談もすぐにできます。税務調査への対応も万全で、各種の届出や手続きも漏れなく行われます。これらの安心感は、金額には換算できない価値があります。
ただし、すべてを外注することによるデメリットもあります。自社の財務状況への理解が浅くなりがちで、問題の発見が遅れることもあります。また、外注先への依存度が高くなるため、サービスの質が低下したり、料金が値上げされたりした場合の影響も大きくなります。定期的に外注先のパフォーマンスを評価し、必要に応じて見直すことも重要です。
どの運営パターンを選ぶにしても、自社の状況に最も適した方法を選択することが大切です。事業規模、収益性、自身のスキルと時間的余裕、そして将来の事業計画などを総合的に考慮して、最適な運営スタイルを見つけていくことが、小規模法人を成功に導く鍵となります。千代田区には、こうした小規模法人の運営に精通した専門家も多く、適切なアドバイスを受けながら、自社に最適な運営方法を構築していくことができるでしょう。
マイクロ法人の維持費についてのまとめ
マイクロ法人の維持費についてのまとめ
マイクロ法人の維持費は、運営方法によって年間28万円から120万円まで大きく変わることがわかりました。最低限必要な固定費として、法人住民税の均等割7万円と社会保険料13万5000円は避けられませんが、これらのコストを上回る節税効果を得ることは十分可能です。
役員報酬を月額45000円に設定することで、所得税をゼロにしながら社会保険料も最小限に抑えられるため、多くの経営者がこの金額を選んでいます。決算申告を自分で行うか税理士に依頼するか、バーチャルオフィスを使うか実際の事務所を借りるかなど、選択次第でコストは大きく変動します。
千代田区で活躍する税理士の多くも、まずは標準型の運営から始めることを推奨しています。年間45万円から60万円程度の維持費で、専門的な部分は外注しながら、基本的な業務は自分でこなすバランス型のアプローチが、コストと効率性の両立を図りやすいからです。マイクロ法人の維持費を適切にコントロールすることで、個人事業主よりも有利な経営環境を構築できるでしょう。
| 運営パターン | 年間維持費 | 主な内訳 | 適している人 |
|---|---|---|---|
| 最小限自力運営型 | 28万～35万円 | 法人住民税7万円 社会保険料13.5万円 会計ソフト3万円 |
時間に余裕があり 簿記知識がある人 |
| 標準型 | 45万～60万円 | 基本費用28万円 決算申告外注15万円 バーチャルオフィス6万円 |
コストと効率の バランスを重視する人 |
| フル外注型 | 80万～120万円 | 税理士顧問36万円 記帳代行12万円 オフィス費用36万円 |
売上1000万円以上で 本業に集中したい人 |
